メインイメージ

閲覧制度について

建設業許可に関する閲覧制度について

建設業許可を受けている建設業者には、建設業法における閲覧制度により、各種申請書類や届出書類などが、不特定多数の人達が見ることが可能な環境に置かれることになります。この制度は建設業許可を得ている建設業者の情報を提供して、適切な建設業者の選択ができるようにするための制度です。
ここでは、この建設業法における閲覧制度の特徴などを見ていきましょう。

建設業許可を受けた業者が建設業法に基づいて作成した各種書類は、不特定多数の人達が見ることが可能となっており、これを「閲覧制度」と言います。
この制度の目的としては、建設業許可を受けた業者の施工能力・施工実績・経営内容などの情報を提供することで、建設工事の依頼者や下請負人などが、適切な建設業者の選定を行えるようにして利便性などを図る目的があります。これは建設業法第13条の規定によって定められています。

この制度は、建設工事を依頼する側や下請負人などのための制度ではありますが、一方で各種書類を提出する建設業者にもあることを徹底させるという目的もあります。
建設業許可を受けた業者には、建設業法に基づいて様々な法律上の義務が課せられます。その義務を大きく分類すると、「許可行政庁への届け出」・「標識の掲示」・「帳簿の管理と保存」・「営業上必要な書物類の保存」・「適正な契約締結」・「建設工事現場における施行体制」・「下請代金等の支払」などに関して、それぞれ細かく義務が課せられています。

その中の「許可行政庁への届け出義務」において、許可を受けた建設業者は法律に基づいて毎年一回、決算期が終了した後4ヶ月以内に「事業報告書」をいうものを提出する必要があります。この報告書を提出しなければ、建設業許可の更新が行えなません。この事業報告書も公衆がいつでも見ることが可能となっているため、もし法律違反を犯していると、それを自ら公表することになってしまうのです。従って、許可を受けた建設業者は適正な報告をせざるを得なくなり、健全な業務を行うことにつながるというわけです。

しかしながら、建設業法施行令の改正に伴って、平成27年4月1日からこの閲覧制度も一部改正されるとなり、都道府県における国土交通大臣許可を受けている建設業者の許可申請書や各種届出書などを見ることができなくなります。また、個人情報が含まれる書類も除外されることが決まっており、閲覧できる書類が限定されることとなります。
このことが、これからの建設業界にどのような結果をもたらすのかが問題でもあります。

Copyright© 2015 建設業許可の概要 All Rights Reserved.