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現地調査が必要な場合

建設業許可で現地調査が必要な場合

建設業許可で現地調査(実査)が必要となるのは、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の第2条第1項の1号から8号の条件に当てはまる営業を目的とする店です。その業種はスナックやラウンジ・クラブなどの接待飲食営業といわれるもので、この他にも、マージャン店やパチンコ店・ゲームセンター・ディスコ・キャバレー・キャバクラなどが当てはまります。建設業許可の取得のために必要な現地調査とは、まず立地基準の適合性を調査します。建設業許可取得のための立地基準とは、保護対象とされる施設との距離を確認します。

その施設は学校教育法に規定する学校(幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・高等専門学校・盲聾学校・養護学校)や図書館法に規定する図書館、医療法に規定される病院および有床診療所の敷地周囲から100m(商業地域では50m)の区域では営業できません。都市計画法においては以下の用途地域では2号から6号そして8号の建設業許可は出来ない事になっています。それは第1種・2種の低層住宅専用地域・第1種中高層住宅専用地域・第1種・2種住居地域・準住居地域です。次に用途地域等の都市計画調査では商業地域であるかどうかや、風営法による(建築基準の用途規制と別個)の規制にも適合しているかどうかなどを確認します。

さらに店内における照度規制に適合しているかどうかで、照度測定器を使用して客室内は全て計測点で5ルクス以上を確保しなければなりません。そしてスライダックス等の調光は不可となっており、オンかオフしか出来ないスイッチでなければいけません。設備の適合性としては、図面に必要な照明や造作などがなされているかが確認されます。例としは外部から店の中が簡単に見えるような扉や窓が付いていないかどうか、高さ1m以上の衝立や植木のような固定物も禁止されています。そして入り口に18歳未満の立ち入り禁止のプレートを付けることや、従業員名簿を備えつけておく必要もあります。面積要件の適合性では部屋の数などによって要件が異なります。

図面の寸法測定では、図面と現況寸法の一致を確認します。図面との誤差の許容範囲はプラスマイナス3センチ以内と、非常に厳しい規定があります。建設業許可を取り消されないように、レーザーでの測定を行うのが確実です。場所によっては行われないこともありますが、騒音規制の適合性があり、構造上の適合性が重要となってきます。

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