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許可業種とは

建設業許可が取得できる許可業種とは

建設業とは元請と下請とにかかわらず、建設工事を請け負う営業すべてを指します。建設業を営もうとする人は、原則として国土交通大臣または都道府県知事から、建設業許可を取得しなければなりません。ただし1件につき500万円未満の工事や、1500万円未満の木造住宅などは、許可を受けなくても建設できます。
この許可は1種類ではなく、建設工事の内容によって28種類にも分かれています。建設業許可を取得したいときは、自社が請け負っている仕事がどの許可業種にあたるのか、よく調べてから申請する必要があります。

建設業許可で認定される許可業種は、一式工事が2種類、専門工事が26種類です。このうち一式工事とは、大規模で複雑な建築物を総合的に建設する工事を指し、主として元請業者が取得します。基本的には複数の専門工事を組み合わせ、ひとつの建築物を造る場合に要求されます。多数の下請業者を指揮監督するための資格と言うこともできます。
一式工事には、土木一式工事と建築一式工事があります。土木一式工事にはダム、橋梁、トンネル、道路、空港、鉄道、護岸などが含まれます。ただし同じ土木工事でも、個人の宅地の造成や盛土工事などは、とび・土工事業の分類に入ります。建築一式工事は、建築確認
申請が必要な建物の新築を行なう時に必要です。

専門工事は大工工事・左官工事・とび土工工事・石工事・屋根工事・塗装工事・電気工事など、非常に細かく分かれています。大工工事は木造住宅の建築が中心で、コンクリートを使用するときはとび土工工事、鉄骨を使用するときは鋼構造物工事の許可が必要になります。とび土工工事でもモルタルを使用する場合は左官工事、屋根工事でもソーラーパネルの設置は電気工事など、必要な許可が複数にわたるケースは数多くあります。
なお一式工事で建設業許可を取得しても、すべての専門工事を行なえるわけではありません。1件500万円以上の専門工事を請け負うときには、それぞれの専門工事の建設業許可を受ける必要があります。

以上のように建設業許可の許可業種は数が多い上に複雑で、どれを取得すればよいのか迷うかもしれません。実務的にはどんな事業を中心に行なっているかを考え、500万円の基準も含めて決定します。独断で申請すると却下されたり、違反と見なされたりする可能性があるので、場合によっては役所の建設業課に問い合わせたり、専門の行政書士に相談したりすることも大切でしょう。

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