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建設業許可の概要

建設請負契約に必須! 建設業許可の概要

オフィスビルや飲食店などの商業施設からマンション、アパート、戸建住宅までを建設する場合建設業許可が必要になります。
建設業許可は、請負金額が500万円以上になる建設工事では必ず取得しなければならず、民間・公共事業であることを区別しません。仮に500万未満の軽微な工事の場合は許可は不要です。
また、建設業許可は建設業法第3条でも規定されていて、許認可権限を持つのは国土交通省大臣と都道府県知事になります。

大臣認可と知事認可の違いは建設請負会社の営業所が拠点の数や役割で決まります。
例えば、東京都内のみに営業拠点があり建設工事請負するときは、東京都知事に建設業許可申請手続きをします。また、東京都と神奈川県のそれぞれの地域に2つの営業拠点があり請負契約をするときには、国道交通相大臣に建設業許可の申請手続きをしなければなりません。

東京都内のみに営業拠点があり、神奈川県内で営業をして建設工事請負契約を結んだとしても、東京都内にある営業所の案件となるため、神奈川県知事に建設業許可申請手続きをしなくても構いません。
しかし、東京都内にある営業拠点の監督指導をうけたり、営業拠点をサポートする事業施設があるときには複数の都道府県にまたがる営業となるため、国土交通省大臣への認可手続きを取らなければならないのです。
また、建設業許可には一般建設業と特定建設業の2つに区分されています。

発注者から直接契約した請負工事が3000万円(住宅の場合は4500万円)を超えた場合には特定建設業者としての登録が必要になります。また、3000万円(住宅の場合は4500万円未満)であれば、一般建設業者となり登録手続きは不要です。
この区分は建設業者が「直接発注を受け契約をした場合」に適用されるため、その下請け会社は対象となりません。
さらに業種別の許可制があります。

この業種別の区分けは建設工事の種類によって決められており、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事業、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事業、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事など28種があります。建設業許可は、500万円以上の建設工事を請負のに必要なもので、契約を結ぶ営業拠点の数や役割、建設・工事の分野、金額により区分されています。

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